このような中『誰もが自分らしく生きることのできる社会』を目指し多様な生きづらさを抱える人の就労支援を行う一般社団法人サステイナブル・サポート（岐阜市、代表：後藤千絵）は、2022年9月より岐阜市の補助と公益社団法人日本財団の助成を受けて、働きづらさを抱える市民を対象に新しい就労支援モデルをつくるプロジェクト「WORK！DIVERSITY実証化モデル事業（WORK！DIVERSITYプロジェクトin岐阜）」を実施しています。
この度、働きづらさを抱える人々の多様で柔軟な働き方を実現するために、企業における就労困難者の雇用創出にむけた課題・必要な対応策や企業支援の在り方について議論する会議体を発足しました。最終的には、岐阜市等の自治体へ企業支援の拡充にむけた提言を行うことを目的としています。
※1 出所：「就労困難者に関する調査研究」（日本財団）
※2 出所：「有効求人倍率(令和6年9月)都道府県ランキング」（funjob）
※3 出所：中部圏社会経済研究所「人口減少と将来の労働力不足について（岐阜県）
※本実証化モデル事業は、全国の県・都市での実施及び将来的にフォーマルな制度化を目指し実施されており、2024年からは愛知県名古屋市でも導入されています。愛知県及び中部地域以外を拠点する報道機関様にも、ぜひご参加・取材いただけますと幸いです。
ワークダイバーシティ実証化モデル事業概要
本モデル事業は、既存の支援制度の対象となっていない、ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・刑余者・がんサバイバー・難病者・生活困窮者等、「働きたいのに働けない」状況にある多様な就労困難者を対象に、就労支援を行うものです。基本的なスキームは、地域の「ダイバーシティ就労支援拠点」（本事業の目的に賛同した就労移行支援事業所、就労継続支援A型/B型事業所等の障害者就労支援施設）にて、障害者手帳を持たないひきこもり等の就労困難者も受け入れ、就職に向けた訓練を提供します。これまでに44名が利用開始し、11名が一般企業に就職しました。2024年度は岐阜市の他に、千葉県・福岡県・豊田市・宮城県・名古屋市の全国6自治体にて本モデル事業を展開しており、各地で、これまで支援を受けられなかった人が支援につながり、就職者が生まれるという成果が出ています。
本会議概要
本会議では、多様な就労困難者が活躍できる雇用を生み出すために、どのような取り組みが必要か、またどのような企業支援が必要かを明らかにすることを目指します。初回では「企業におけるワークダイバーシティの重要性」について有識者による講演を行い、その後参加者にて「就労困難者を受け入れる課題・障壁」を検討します。
日時 ： 2024年11月26日（火）10:00～12:00
会場 ： じゅうろくプラザ小会議室2 〒500-8856 岐阜市橋本町1丁目10番地11
参加者： 岐阜エリアの企業（人事・経営企画担当役員・代表取締役社長）15～20社程度
プログラム：10:00 オープニング / 趣旨説明
10:15 基調講演「企業におけるワークダイバーシティの重要性」
11:05 グループディスカッション「就労困難者を企業で受入れる際の課題・障壁」
基調講演「企業におけるワークダイバーシティの重要性」
基調講演では、愛知県を中心に障がい者・就労困難者支援を行う一般社団法人 日本福祉協議機構 代表理事 濵野剣 氏より「企業におけるワークダイバーシティの重要性」をテーマにお話しいただきます。就労困難者の置かれた状況や、就労困難者の雇用促進のための企業支援について、実践を交えながら理解を深めます。
グループディスカッション「就労困難者を企業で受入れる際の課題・障壁」
参加企業が小グループに分かれ、就労困難者を企業で受け入れる際の課題や障壁について議論します。
【トークテーマ】
・現状の自社における課題や困りごと
・就労困難者を企業で受入れる際の課題や障壁について 等
本会議の今後の展望
本会議では、就労困難者の企業における受け入れ・雇用創出を促進するために、岐阜市等の自治体へ企業支援の拡充にむけた提言を行うことを最終的なゴールに見据えています。そのため、全3回の会議を通じて、政策提言にむけた検討・議論を行う予定です。今後の予定については、以下の通りです。
＜今後の予定＞
第1回（今回）ワークダイバーシティの概念を共有し、就労困難者の受け入れ促進に向けて現状の課題を整理する。
第2回（2025年3月頃を予定）就労困難者の雇用創出における課題分析を深め、具体的な解決策の方向性を設定。
第3回（2025年5月頃を予定）過去の議論をもとに、岐阜市に対する政策提言の内容をまとめる。
※2025年夏頃に岐阜市への提言を予定
企画・運営についてー企業×NPOの協働モデルによる体制
本会議は、企業とNPOの協働により企画・運営されています。共同発起人である、サンメッセ株式会社取締役専務執行役員田中信康氏、株式会社リーピー 代表取締役川口 聡氏とともに、本会議の企画・設計を行いました。今回、共同発起人の呼びかけにより、岐阜県内上場企業６社（金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む）、岐阜市内企業１０社（IT・住宅・製造・人材・福祉など）が参画する運びとなりました。企業とNPOの協働により企業・地域・行政が一体となってワークダイバーシティを推進し、岐阜から全国へこのモデルが広がることを期待しています。